勤怠管理のキンコンとfreeeでフルリモート企業の労務管理を内製化!(株式会社ZINE)

キンコン導入事例紹介
会社前での笑顔の写真

業種:情報通信業

事業規模:6人 (役員及び業務委託含む)

利用用途:株式会社とNPO法人の両組織に所属するメンバーの勤怠管理

株式会社ZINE HP:https://zineinc.co.jp/

株式会社ZINEは、東京本社を中心に浜松、福岡に拠点を持ち、全てのメンバーがフルリモートで働く企業です。リモートワークへの移行初期に、厳格な勤怠管理を行いましたが、これが離職率の増加に繋がりました。仁田坂氏はリモートワークにおいて、管理するのではなく、お互いを信頼し、勤務状況を可視化するために2019年にキンコンを導入しました。その後、NPO法人を設立し、株式会社としての活動と並行してNPO法人としての活動も行ってきました。キンコンの基本機能である「労働時間集計機能」や「Slack打刻」を活用することで、勤務状況の可視化や労務管理の効率化を実現しました。代表取締役CEO / 常務理事の仁田坂氏に、キンコンの活用方法、効果を伺いました。

ポイント
Slack打刻で手軽な勤怠管理を実現
NPO法人の特定非営利活動法に基づく勤怠記録に、キンコンを活用
人事労務freeeとの連携で労務管理の内製化に成功

目次

導入背景:「Slack打刻とプロダクトのシンプルさ」が決め手

事業内容について教えてください。

(代表取締役CEO / 常務理事 仁田坂氏)株式会社ZINEは、看護師に寄り添うハイクラス転職サイト「看護With」やオンラインがん相談サービス「CancerWith」の開発、Webサービス・メディアのコンサルティング事業を行っています。

企業理念を「価値あるものが正しく認められる世界をつくる」とし、医療従事者や患者さんに寄り添い、いつどこでも正確な情報にアクセスできるプラットフォームを開発しています。

特に「CancerWith」はNPO法人として運営されており、「がんアライアワード」などの複数の賞を受賞しています。

2023年12月からは、「浜松オンラインがん相談 for 浜松医大」というサービスを開始し、がん治療や生活の悩みをオンラインで専門家にいつでも相談できるようになりました。

浜松市との関係は、私が医療機器スタートアップの取締役を務めていたときから始まりました。その後、「浜松市ファンドサポート事業」への採択や浜松医科大学との共同プロジェクトなど、様々な取り組みを通して関わりが深まりました。

私は、株式会社ZINEの代表取締役CEOとNPO法人CancerWithの常務理事を兼任し、経営全般を担当しています。

オンラインがん相談サービ「CancerWith」の事業イメージ写真
看護師に寄り添うハイクラス転職サイト「看護With」の事業イメージ写真

キンコン導入前の課題を教えてください。

(仁田坂氏)

コロナ以前に、財政管理を改善するため私たちはフルリモートワークに移行しました。その後、コロナ禍が本格化し、その働き方が完全に定着しました。

当時、リモートワークの勤怠管理方法を模索しており、導入した勤怠管理システムは、一定の間隔で在席確認が報告されるような厳格な管理方法でした。その結果、離職率が増加するという苦い経験をしました。

フルリモートワークの勤怠管理をする上で課題感があったのは、大きく二つの点です。

一つ目は、出退勤の管理です。出勤・退勤の区別がつきにくく、従業員がいつ稼働していて、いつコミュニケーションをとっても良いのかが見えにくい状態でした。その結果、コミュニケーション不足が発生し、従業員同士の連携や情報共有が困難でした。

二つ目は、労働時間の管理です。フルリモートワークでは、時間管理が難しく、働き過ぎの抑制が必要だと感じていました。また、株式会社とNPO法人を運営しているため、両方の組織に所属するメンバーの勤怠管理をする必要がありました。

そのため、管理するのではなく、お互いを信頼した上で勤務状況を可視化して記録し、働き過ぎを抑制できるようなツールが必要でした。

キンコン導入前の勤怠の管理イメージ(フルルモートワークの勤怠管理に、コミュニーション不足の発生や労働時間の長期化など課題があることを記載)
キンコン導入前の勤怠管理の方法と当時の課題

色々なツールの中でキンコンに決めた理由を教えてください。

キンコンを選んだ理由は大きく二つあります。

一つ目は、Slack打刻機能です。当社はコミュニケーション促進のために、Slackを導入しました。Slackでの打刻を可能にするため、勤怠管理用のSlackBotを試験的に導入しましたが、Slackのアップデートごとに不具合が発生し、エラーが頻発しました。その結果、打刻管理がうまく機能しませんでした。キンコンはSlackの連携が容易にできるのが決め手の一つでした。

二つ目は、プロダクトのシンプルさです。他社製品と比較し、拡張性やUIの使いやすさなど、様々な視点から評価しましたが、最終的にはシンプルな使い心地が気に入って、キンコンを選びました。

利用方法1:株式会社とNPO法人の両組織に所属するメンバーの勤怠管理に活用

キンコンの利用状況について教えてください。

当社は自立分散型の組織を目指し、裁量労働制度を導入しています。東京本社に加え、浜松と福岡に拠点を持ち、一部メンバーは福岡や海外からフルリモートで働いています。

キンコンでは、裁量労働制の設定で、それぞれの勤務先からSlack打刻を利用しています。

メンバーが重複し勤務する株式会社とNPO法人の労働時間を区分けし、キンコンの集計データを元に出勤簿の作成をしています。

株式会社とNPO法人の両組織にメンバーが所属し、各拠点からフルリモートワークで勤務するの働き方とキンコンとslackの利用イメージ
働き方とキンコンの活用イメージ

株式会社とNPO法人の両組織に所属するメンバーの勤怠管理に活用する方法とその効果を教えてください。

株式会社とNPO法人の両組織に所属するメンバーの勤怠管理の活用方法と効果の図(変則的な勤務時間でも自動集計機能で管理が効率化した)
株式会社とNPO法人の両組織に所属するメンバーの勤怠管理の活用方法と効果

株式会社でのサービス提供から、新たな事業戦略としてNPO法人を設立しました。そのため組織内で株式会社とNPO法人の両方の勤怠管理を行っています。

株式会社では従来の勤怠管理方法でも対応ができましたが、一方でNPO法人では特定非営利活動法に基づく厳格な管理が求められるため、キンコンを導入して管理を行っています。両方の組織に所属するメンバーは、それぞれの業務に応じて適切な方法で勤怠を管理しています。

NPO法人の業務は変則的で、特に休憩時間の集計などの管理が難しい状況でした。キンコンを導入したことでSlack打刻で勤務時間が自動的に集計され、管理が効率化されました。

キンコン導入前と後の勤怠管理の変化の様子
株式会社とNPO法人の両組織に所属するメンバーの勤怠管理導入前後

利用方法2:キンコンのSlack連携を手軽な打刻管理に活用

キンコンのSlack連携を手軽な打刻管理に活用する方法とその効果を教えてください。

キンコンのSlack連携を手軽な打刻管理に活用する方法と効果の図(メンバーの活動をリアルタイムで把握が可能になり、コミュニケーションが促進された)
キンコンのSlack連携を手軽な打刻管理に活用する方法と効果

以前は、他社製品での打刻管理方法を採用していましたが、コミュニケーションの促進のためSlackの導入を行い、Slackで手軽に打刻ができる環境を整えることを考えました。

キンコンのSlack打刻機能を活用することで、メンバーの活動をリアルタイムで把握できるようになりました。

フルリモートワークでもコミュニケーションが促進され、業務上のやり取りや患者さんとのセンシティブな相談内容も適切に行われるようになりました。勤務状況の確認やメンバーのフォローも行い、キンコンによって勤務状況が可視化されることで、一体感が生まれました。

キンコン導入後の効果の様子
キンコンのSlack連携を手軽な打刻管理の導入前後

社内浸透:全員が参加する打刻専用チャンネルをSlackに作成

キンコンの社内展開方法や工夫について教えてください。

打刻専用チャンネルをSlackに作り、全員が参加しました。その後、他のメンバーが使用しているのを参考にして、必要に応じて使うようになりました。

キンコンの社内浸透で工夫されたことがあれば教えてください。

打刻のトリガーワードを忘れるのでSlackにピン留めして解決しています。トリガーワードは各自の好みに合わせて設定し、使用しています。

導入効果:人事労務freeeとの連携で労務管理の内製化に成功

キンコンの導入効果について教えてください。

キンコンと人事労務freeeを連携し、毎月の給与精算業務を自動化させ、社労士との顧問契約を行わず、労務管理の内製化に成功しました。

労務管理の仕組み化により、雑務を削減し、本業に専念できるような環境を整えました。

キンコンを導入し、今では、Slackでの挨拶だけで勤怠管理が完了し、労務管理の手間から解放されました。私自身は、労務管理に関与せず、バックオフィス担当者1名がチェックするだけで済んでいます。

キンコンと人事労務freeeとの連携の導入効果の図
キンコンと人事労務freeeとの連携の導入効果

今後の展開:さらなる事業拡大を目指し、複数組織をキンコンで一元管理したい

今後の展開について教えてください。

将来的には、アメリカなど海外へ事業を拡大しNPO法人を設立したいと考えています。当社の特徴は、同じメンバーが複数の組織に所属していることです。組織ごとにアカウントを分けて、キンコンで一元管理することが理想です。

医療分野は事業成長に時間のかかる領域のため、新たなNPO法人の設立など、事業の範囲を拡大し、スタートアップの過渡期を乗り越えて、医療従事者や患者さんに寄り添ったよりよいサービスの提供へ取り組んでいきたいと思います。

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