今更聞けない「働き方改革」基本のキ

多くの人が最近よく耳にする「働き方改革」。でも実際に、自分の言葉でどういうものなのか他人に説明できる人はどれくらいいるでしょうか?今回は、政府が発表した働き方改革についての基本的な内容から、自分ごととして捉えられるような理解を目指して、解説していきたいと思います!

厚生労働省の掲げる「働き方改革」が目指すもの

厚生労働省の働き方改革ホームページには以下のことが示されています。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

この中から着目すべきキーワードを拾うと、

少子高齢化に伴う、生産年齢人口の減少
働く方のニーズの多様化
生産性の向上
就業機会の拡大や意欲、能力を十分に発揮できる環境を作る

などがあります。
厚生労働省はこれらの日本が抱える課題解決の為に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」を決定し、すでに2019年4月から一部が施行されています。

とはいえ、

たまちゃん
たまちゃん

日本の未来はどれくらいヤバイの?
具体的に企業は何に取り組んだらいいの?それで何か良い方向に変わるの?

と思っている方が大半だと思います。
そんな疑問に、これから回答していきます!

なぜ今「働き方改革」なのか

注目キーワードの1つ目に「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」があります。
生産年齢人口とは、労働力の要となる年齢の人の数のことで、日本では15歳以上〜65歳未満を指します。
下のグラフは2060年までの人口推移を表しています。

引用:総務省http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc135230.html

グラフのピンク色が「生産年齢人口」に該当します。
2020年以降の推測値を見ると、労働力となる人口は現象の一途を辿り、2015年には7,629万人いた生産年齢人口は2060年には4,418万人まで減少する見込みです。
ピーク時の1995年と比べると約半分まで減っています・・・
日本の少子高齢化は他国と比較しても急速に進んでいる状況なのです。

働き手の数が減ってしまうと、日本の経済に大きな打撃を与えますし、少ない労働力では一人あたりの負担も大きく、日本全体が疲弊してしまいます。
そこで、政府は
労働参画の拡大」・・・労働市場に参加していない女性や高齢者の参画で働き手を増やす
労働の質の向上」・・・教育や人材育成の質を高めてイノベーションを促進する
生産性を上昇」・・・イノベーションが促進すると高まる値
などの3つの課題に対して、働き方改革関連法案を打ち出したのです。

働き方改革の最重要事項とは

働き方改革では大きく分けて7項目、具体的な労働施策が掲げられています。

  • 労働時間の短縮等の労働環境の整備
  • 均衡のとれた待遇の確保、多様な働き方の整備
  • 多様な人材の活躍促進
  • 育児・介護・治療と仕事との両立支援
  • 人的資本の質の向上、職業能力評価の充実
  • 転職・再就職支援、職業紹介等の充実
  • 働き方改革の円滑な実施に向けた連携体制整備

この7項目が更に細分化されて施策がそれぞれにあるのですが・・・
それらをまとめて、取り組むべき最重要事項と言ってもいいものが下記です。

・長時間労働の是正
・正規雇用と非正規雇用の待遇差を改善
・多様な働き方を柔軟に受け入れる環境作り

最低限、これらが整わないことには「職業能力評価の充実」や「転職・再就職支援の充実」などは叶えていけないと言えます。

(1)長時間労働の是正

世界的にも真面目で勤勉なイメージ強い日本人。
朝から晩まで働くことはもはや労働文化(*モーレツ社員など)と言え、長く働けば働くほど何となく評価されるような風潮も、減ってきたとはいえ今だに根強く残る企業もあります。
しかし長時間労働は”過労死”というかたちで、人の命を奪うこともあります。
また、心の病気になってしまったり、心臓病などのリスクを高めたり、直接命を奪わなくてもそれに近い状態に陥れてしまうこともあるのです。

これまでもこうした事態を防ぐため、労働基準監督署が長時間労働の疑われる事業所に指導を行なっていましたが、なかなか改善はされてこなかったのが現実です。

本来、1日8時間/週40時間を上限とする労働のためには、労使協定書「36協定」が必要です。
しかしこれまではこれに「特別条項」を加えることで実質無制限に労働時間を延長できるようになっていたことが問題でした。

今回、「働き方改革」の中ではこの「特別条項」について法規制の見直しをはかりました。
これによって時間外労働の上限について、

・月45時間、年360時間を原則
・臨時で特別な事情がある場合でも年720時間単月100時間未満(休日労働含む)
・複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定

と更に厳しく明確に定められ、労働基準監督署の立ち入り検査や、違反した企業への罰則なども増加となったのです。
これは2019年4月から(中小企業は2020年4月から)施行されています。

たまちゃん
たまちゃん

労働時間が短縮されることによって具体的に期待できることはなに?

まずは、過労死や健康被害へのリスクが下がります。
労働時間が短縮されることにより、プライベートの時間も確保できるようになります。
きちんとした休養を取り、プライベートの時間を充実して過ごすことで、仕事中のパフォーマンスも上がっていく、というのが長時間労働の是正により期待できる効果です。

(2)正規雇用と非正規雇用の待遇差を改善

上記の長時間労働の問題と関連した話でもありますが
本人の体調面や家庭の事情などを配慮して短時間勤務(または融通のきくフルタイム以外の勤務)を選択すると日本では「非正規雇用」になることが一般的ではないでしょうか。
または家庭の事情などで転勤に応じられない社員も、同じように非正規雇用として扱う企業もあります。

正規雇用に比べて、非正規雇用の賃金はおよそ6割程度に留まります。
育児・介護・身体的または精神的ハンディキャップが原因で、ある意味”制限なし”の正規雇用を結べない人はたくさんいます。
しかし優秀な人材の生産性を結果的に奪うような雇用形態となってしまっては本末転倒なのです。

たまちゃん
たまちゃん

この話でよく聞く「同一労働同一賃金」っていうのはなに?

働き方改革の中で、「非正規雇用の待遇改善」として一番の目玉が、
労働によって同じ付加価値をもたらした人には同じ賃金を支払う、という考え方の「同一労働同一賃金」です。

実際に2020年4月からは同一労働同一賃金に関わる法改正が施行され、国内の企業にその実効性が確保されます。
例えばベテランパートさん(非正規雇用)よりも、新卒社員(正規雇用)のお給料が高いというような理不尽な格差がなくなる、ということです。

将来的には正規・非正規の枠組みすらなくし、全てのライフステージで人々が活躍し続けられることを目標にしています。

(3)多様な働き方を柔軟に受け入れる環境作り

日本では朝9時から夕方17時までを、企業が用意した職場(オフィス)で就労することが一般的です。しかしこの働き方は、例えば育児や介護を抱える方は難しかったりと、やはり一部の人が最大限のパフォーマンスを発揮できないものとなっています。

そこで注目されている1つの案としてあるのが「テレワーク(リモートワーク)」です。

テレワークは通勤時間の短縮を可能にし、家族やプライベートに充てる時間の創出にも一役買ってくれます。
しかし、厚生労働省が発表した資料によるとまだまだ導入企業は少ないようです。

出典:「雇用型テレワークの現状と課題」

しかし、導入していない労働者からの期待の声を一部まとめてみると、

  • 通勤時間や移動時間が削減できそう
  • 自由に使える時間が増えそう
  • 自宅で仕事ができる
  • 家族との時間が増えそう

など、ニーズがあることがわかります。日本(東京)は世界でも有数の”満員電車”や”通勤ラッシュ”がある国ですから今後テレワークが増えればそうした社会問題まで改善が期待できそうです。

たまちゃん
たまちゃん

でもテレワーク導入は企業にとってハードルが高そう。。

確かに、前提として「会社に来ない」働き方ですから企業側は管理監督の問題点や、ツール導入などクリアしなければならない課題はあります。

最近では、一足先にテレワークを取り入れ、実際に社員が活躍している実績のある企業が多くセミナーを開催してますので、気になっている人は足を運んでみるのもいいかもしれません。
ソウルウェアでも定期的にそういったセミナーは開催しています。

また、政府がテレワークを導入しようとしている企業には助成金を出したりするなど促進するためのサポートもあります。

本当の働き方改革とは

たまちゃん
たまちゃん

なんとなく政府が掲げる「働き方改革」への取り組みや目標はわかったけど、
本当にうまくいくのかな。

ソウルウェアでは「労働に関する無駄な時間を削減して、幸せな時間を創出する」ことを理念に掲げ、様々な形(セミナー・イベント参加・メディア発信など)で幸福な働き方について考えています。
「法律違反になるから」「政府が決めたことだから」という理由でも社会の何かが変わるなら多少いいのかもしれませんが、それだけではやはり本質的な改善になりません。

本当の働き方改革とは、「どうやって自分が暮らしていたいのか?」「大切にしているものは何か?」を一人ひとりが真剣に考え、何かを諦めることなく働くことができる、という社会の実現ではないでしょうか。

もしも今自分が働いている環境に疑問を持っていて、モヤモヤしているようでしたらソウルウェアが運営するエス弁も覗いてみてください。