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イベント 「PCA Partner Forum 2022」イベントレポート
ピー・シー・エー株式会社が主催するイベント「PCA Partner Forum2022」。7月19日に東京会場が開かれ、ソウルウェアはイベント内の「PSIP AWARD2022」においてCloud Partner of the Yearを受賞させていただきました。
イベント 
キンコン キンコン導入事例：打刻が便利なだけじゃない！労働時間の可視化で社内の満足度が向上（株式会社テッチシステム）
株式会社テッチシステム（埼玉県さいたま市）は物流や製造の現場で利用するさまざまなシステムソリューションを提供する会社です。当初は打刻や交通費登録の利便性を目的に導入しましたが、kinconeにしたことで「労働時間の可視化」がされ社員の評価に繋がったといいます。
キンコン キンコン導入事例：kintone連携！日報廃止で年間1.6万枚のペーパーレス、人件費は約170万円の削減に成功（株式会社XEN GROUP）
香川県高松市で食品機械や産業機械などの機械開発・製造を手掛ける株式会社XEN GROUP。長らく紙の日報による勤怠管理を行なっていましたが、kinconeとkintoneを連携して、年間で150万円以上もの経費削減を成功させた例をご紹介します。
キンコン キンコンアップデート情報_日毎の所定労働時間管理が可能になる”シフト機能”をリリースしました！
勤怠管理・交通費精算 クラウド「kincone(キンコン)」はCSV形式で作成したシフトデータを取り込める機能をリリースしました。
本機能により、CSVファイルで作成したシフト表を「kincone」にインポートし、会社で定めた所定の勤務時間では なく日毎の所定労働時間の管理が可能となります。
キンコン キンコン導入事例：長野の小さな会社がフレックス勤務とDXで残業時間50％以上削減！（エーピーエヌ株式会社）
長野県岡谷市にある「エーピーエヌ株式会社」はプリント基板の設計から製造、実装まで幅広く対応しています。
子育て世代が30％を占めるエーピーエヌ株式会社では、「kincone」を導入しフレックス勤務へ働き方を改善、社員の柔軟なリクエストへ応えていけるように整備しました。
キンコン キンコン導入事例：制作業界に分業制！1日5時間勤務をスタンダートにするために（有限会社ねこリセット）
ねこリセット（東京都板橋区）はWEBメディアや紙媒体などのコンテンツ制作やシナリオ制作を行う会社です。
1つのコンテンツを制作するまでに分業制を取っており、”隙間時間”での勤務を叶え、子育て中の女性の雇用や短時間の勤務を実現しています。
kinconeがそういった柔軟な働き方の一助になっている事例をご紹介します。
キンコン キンコン導入事例：営業部の週に1度発生する交通費精算をクラウド化してタイムリーな対応を可能に！（株式会社アプリシエイト）
株式会社アプリシエイト（本社：東京都新宿区）はテレマーケティングを中心とした営業代行業務を行っている会社です。
週に1度発生する交通費精算業務をエクセルで行っていましたが、移動の多い営業職で面倒な領収書の整理や申請は、社員も管理側も大変な手間を感じていました。kinconeを導入し、勤怠と交通費を集約してからは劇的に改善され、コロナ下のテレワーク導入にも難なく対応することができました。
キンコン キンコン導入事例：スプレッドシートから勤怠管理をクラウド化！（株式会社FMC）
コロナ下でテレワークを余儀なくされたことと、新しい人材を増やし企業の規模が拡大してきたタイミングが重なり従来のアナログな勤怠管理では対応が難しくなりました。勤怠管理をクラウド化することで勤務時間が可視化でき、次なる課題も見つけることができました。
キンコン キンコン導入事例：交通費精算機能で経費精算もまとめて管理！（株式会社テクノ情報システム・テクノ情報シンク）
社内の勤怠管理についてはExcel管理を中心に行なっており、100名以上のデータを毎月大変な時間をかけて集計していました。kinconeを導入し確認作業にかかる時間をおよそ1/5までカット、さらに交通費精算機能をうまく活用し経費精算までクラウド化に成功しました。
キンコン キンコン導入事例：kintone連携で勤怠データを人事評価に活用！（株式会社ダーウィンズ）
通信販売企業向けのコールセンター事業などを運営する株式会社ダーウィンズ（本社：東京都千代田区）は、kinconeを2021年からご利用いただいています。
導入前はさまざまなツールを導入し、煩雑な管理になっていたものを集約。kinconeに変えてから管理にかかる手間は10％ほど削減できたそうです。
さらに社内DXの軸に「kintone（キントーン：提供 サイボウズ株式会社）」を活用しており、kinconeから勤怠データを連携することで給与計算だけでなく人事評価などに活用するための取り組みをご紹介します。